古紙リサイクルの必要性
 

 
環境保全協定書|環境保全協定細目|

 

 一関市(以下「甲」という。)と北上製紙株式会社(以下「乙」という。)が締結した環境保全協定(以下「協定」という。)の実施に関し、協定第18条第1項の規定により次のとおり細目を定めるものとする。

(環境保全に関する計画の報告)

第1条 乙は、協定第2章に規定する環境汚染の未然防止のため、自ら環境基準に関する管理目標を策定したときは、甲に届け出るものとする。

(ばい煙量等の測定の報告)

第2条 乙は、協定第4条の規定を遵守するため、大気汚染防止法に定めるばい煙量等の測定を行ったとき、又は岩手県が同法に基づき甲の環境汚染施設等の測定を行い、その報告を受け取ったときは、甲にその写しを提出するものとする。ただし、定期に行う測定であって、測定結果が前条に定める管理基準以内の数値であるときは、1月をまとめて翌月に甲に写しの提出をするものとする。

(排出水等の測定の報告)

第3条 乙は、協定第5条の規定を遵守するため、水質汚濁防止法に定める排出水等の水質の測定を行ったとき、又は岩手県が同法に基づき甲の環境汚染施設等の測定を行い、その報告を受け取ったときは、甲にその写しを提出するものとする。ただし、定期に行う測定であって、測定結果が第1条に規定する管理基準以内の数値であるときは、1月をまとめて翌月に甲に写しの提出をするものとする。
2 甲は、当分の間、乙が新設した水質浄化装置の稼動状況についてその効果を測定するため、排水口及び河川の水質を定期的に測定し、乙にその結果を報告するものとする。

(騒音・振動の測定)

第4条 甲は、協定第6条に規定する乙の騒音及び振動の発生施設について、乙の求めに応じて騒音及び振動の大きさを測定し、その結果を乙に報告するものとする。

(排出効果ガス等の排出抑制計画)

第5条 甲は、自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画を策定し、甲にその情報を提供するものとする。
2 甲が自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を策定した場合、乙はその推進について積極的に協力するものとする。

(環境物品等の調達の計画)

第6条 甲及び乙は、協定第12条に関する計画を策定したときは、その情報を交換するものとする。

(情報の公表)

第7条 協定及び本細目の規定により、甲及び乙が相互に提出した報告等の文書は、原則公表できるものとする。ただし、乙の競争上の地位、財産権その他正当な利益又は名誉を害するおそれのあるものについては非公開とすることができる。
2 前項ただし書の情報について、人の生命、健康、生活環境又は自然環境に著しい被害が生ずるおそれがあると認められる場合に限り、甲乙協議のうえ公表することができる。

(報告又は立入調査)

第8条 協定第16条の規定に基づく甲による報告の徴収又はその職員による立入調査は、環境汚染による人の健康、生活環境又は自然環境に係る被害が生ずることを防止するため、緊急の必要があると認められる場合に限り行うものとする。
2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、乙に提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入調査は、法律に特別の規定がある場合を除き、双方の合意に基づき行われるものとする。
4 協定第16条第2項の規定に基づく公表は、前条の規定に準じて行うものとする。
上記細目の制定の証として、本書2通を作成し、双方記名捺印のうえ、各自1通を保有する。
平成15年2月27日
岩手県一関市竹山町7番2号
一関市長  浅井 東兵衛
岩手県一関市旭町10番1号
北上製紙株式会社
代表取締役社長  小林 寛治

環境保全協定書|環境保全協定細目|
▲ページの先頭へもどる
プライバシーポリシー お問い合わせ
Copyright (C)2005 KITAKAMI PAPER Co,.Ltd All Rights Reserved.