古紙リサイクルの必要性
 

 

|環境保全協定書|環境保全協定細目

 

 市民の誇りであり、また心のやすらぎでもある豊かな自然の恵みを守り育てるとともに、安全への備えを怠ることなく、自然と人間の活動が調和し、資源が循環する社会の構築にみんなで取り組み、その恩恵を共に感じ喜び合えるまちの創造をめざし、市民、事業者及び行政が一体となって環境保全に取り組むことが必要である。(一関市総合発展計画基本構想から抜粋)

 一関市(以下「甲」という。)と北上製紙株式会社(以下「乙」という。)は、環境汚染の未然防止及び環境保全に関する活動を推進することを確約し、この一関市総合発展計画基本構想の理念に基づき、次のとおり環境保全協定(以下「協定」という。)を締結する。

第1章 総 則

(目的)

第1条 この協定は、一関市内における乙の事業活動に伴って生ずる環境汚染の未然防止を図り、もって環境への負荷を低減し、市民の健康を保護するとともに、地域の生活環境はもとより、地球環境の保全に貢献することを目的とする。

(定義)

第2条 この協定において、「環境汚染」とは、事業活動に伴い生じる大気の汚染、水質の汚濁、騒音若しくは振動、悪臭、土壌の汚染又は廃棄物等によって、人の健康又は生活環境が損なわれることをいう。
2 この協定において「環境汚染施設等」とは、環境汚染の恐れのある施設若しくは環境汚染を防止する施設又はこれらに関連する施設をいう。

(相互協力)

第3条 乙は、甲と連絡を密にし、甲が行う環境保全に関する必要な施策又は調査に対し積極的に協力するものとする。
2 乙は、環境汚染施設等の新設若しくは増設又は既存施設の重要な変更を行うときは、甲と事前に協議しなければならない。
3 甲は、乙に対し、環境保全上の適切な指導や情報の提供を行うものとする。
4 甲及び乙は、市内はもとより地域への環境保全に関する技術移転、情報交換等について、積極的に相互協力を行うものとする。

第2章 環境汚染の未然防止

(大気汚染の未然防止)

第4条 乙は、使用燃料の低いおう化、排煙脱硫装置及び脱硝装置並びに集じん装置の整備強化、粉じん発生施設の密閉化等を図り、大気の汚染を未然に防止するよう努めるものとする。

(水質汚濁の未然防止)

第5条 乙は、排水処理施設の整備、強化その他適切な措置を講ずるとともに、水の循環使用等による汚濁負荷量の削減を図り、水質の汚濁を未然に防止するよう努めるものとする。

(騒音・振動の低減)

第6条 乙は、騒音及び振動の発生施設の配置について十分検討するとともに、消音装置及び防振装置の設置を行う等の適切な措置を講じ、騒音及び振動の低減に努めるものとする。

(悪臭の未然防止)

第7条 乙は、悪臭発生施設の密閉化、脱臭装置等の整備強化を図り、悪臭の発生を未然に防止するよう努めるものとする。

(有害物質の排出抑制等)

第8条  乙は、有害物質の排出の抑制を図るとともに、当該物質の発生の防止
技術の開発及び調査研究に努めるものとする。
2 乙は、有害物質による土壌の汚染及び地下水の汚染を未然に防止するよう努めるものとする。

(廃棄物の排出抑制等)

第9条 乙は、生産工程において、廃棄物の発生を抑制し、再使用、再生利用又は再資源化その他の方法により廃棄物の排出を抑制するとともに、発生した廃棄物は自らの責任において適正に処理するものとする。

(温室効果ガス等の排出抑制)

第10条 乙は、甲と連携し、地球温暖化の防止に向けて、事業所全体として二酸化炭素等の温室効果ガスの排出の抑制に積極的に努めるものとする。
第3章 環境保全型事業への取組

(環境管理・監査システムの構築等)

第11条 乙は、環境負荷の少ない事業活動を目指し、環境に関する国際規格の認証取得等による環境管理・監査システムの構築に努めるものとする。
2 乙は、製品の開発をはじめ、製造、流通、販売及び廃棄に至るまで、環境への負荷の低減に配慮した製品づくりに関する調査研究に努めるものとする。
3 乙は、環境保全に向けての組織を整備し、環境汚染施設等の維持又は管理を徹底するとともに、事業所内の環境教育の充実に努めるものとする。

(環境物品等の調達の推進)

第12条 甲は、自然的社会的条件に応じて、環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずるよう努めるものとする。
2 乙は、物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合には、できる限り環境物品等を選択するよう努めるものとする。
3 甲は、乙が再生資源を利用し環境への負荷低減に配慮して開発した製品を優先的に購入し、使用するように努めるとともに、地域住民に対してその周知に努めるものとする。

(緑地等の整備)

第13条 乙は、計画的な緑地の整備を図り、特に施設の新設又は増設に際しては、緑地の拡大に努めるものとする。
2 乙は、事業所及びその周辺の地域の環境美化を推進し、周辺の都市景観と調和した施設の整備に努めるものとする。
第4章 その他の環境保全に関する事項

(事故発生時の措置及び報告の義務)

第14条 乙は、環境汚染施設等において、故障、破損等の事故が発生したときは、直ちに必要な措置を講ずるとともに、速やかにその状況を甲に報告しなければならない。
2 前項の場合において、甲が乙に対して講ずるべき事項を指示したときは、乙はこれに従わなければならない。

(環境汚染に対する措置及び報告の義務)

第15条 乙は、環境汚染が生じたときは、直ちにその責任において原因の排除、損害の補償その他の必要な措置を講ずるとともに、速やかにその処理の状況を甲に報告しなければならない。

(報告又は立入調査)

第16条 甲は、乙に対し環境の保全に関する事項について報告を求め、又はこの協定の実施に関して甲の職員をして事業所内への立入調査をさせることができる。
2 甲は、前項に規定する報告又は調査の結果を必要に応じ公開することができる。

(施設の譲渡又は貸付け)

第17条 乙は、環境汚染施設等を譲渡し、又は貸付けるときは、譲受人又は借受人がこの協定に基づく義務を承継するよう必要な措置を講ずるものとする。

(その他)

第18条 この協定の施行に関し必要な細目については、甲乙協議の上、別に定めるものとする。
2 この協定について疑義が生じたときは、甲乙協議の上、解決するものとする。
3 この協定は平成15年4月1日から効力を生ずるものとする。
上記協定締結の証として、本書2通を作成し、双方記名捺印のうえ、各自1通を保有する。
平成15年2月27日
岩手県一関市竹山町7番2号
一関市長  浅井 東兵衛
岩手県一関市旭町10番1号
北上製紙株式会社
代表取締役社長  小林 寛治

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